その業者、大丈夫? ポイントを押さえて騙されない!

>

不動産を売却するのなら

きちんと登録している業者ですか?

不動産売買において、専属や専任での媒介契約の場合は、宅建業法で義務付けられている登録があります。
売り物物件を「不動産流通機構」に登録するという義務です。

この登録をせずに物件を囲い込みし、売主と買主の両方から仲介料を取ろうとする業者があるのは事実です。

きちんと登録されていれば、売主の不利にならないように、幅広く買主を探すことが可能になるのです。

登録されているかどうかは、不動産流通機構にアクセスすれば検索出来ます。
「ハトマークサイト」にアクセスし、不動産の場所や価格などで検索すれば確認出来ます。

また、登録だけをして活動は人任せにする業者も存在します。
積極的に販売活動をしてくれなければ、好条件で売却することも出来ません。
それらの確認も必要になるでしょう。

うまい話を提案されてませんか?

仲介業者を介せば、仲介料がかかるのは当然です。
仲介料の上限は法律で決められていますが、値引き交渉などは個人の自由になります。

その仲介料の値引きを、自ら進んで持ち掛けてくる業者には注意しましょう。
値引きを理由に契約を求める業者は、他社に負けないだけの力が無いとみなします。
結局の所、値引きしなければ契約に繋がらないような業者だという事です。

仲介料の値引き交渉をした際に、安易に受け入れる業者も同じ事です。
自社に自信があれば、そのような値引きには簡単に応じないでしょう。

また、仲介料を値引きするのは、不動産流通機構に登録していない業者の可能性もあります。
双方から仲介料を得るのですから、値引きしても痛くないという訳です。

うまい話が出されたら、まず疑ってみると良いでしょう。